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介護サービスの利用者負担が高額になった場合は

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年7月31日更新

利用者負担額が一定の上限額を超えた場合、申請により払い戻しを行う制度のご案内です。

高額介護(予防)サービス費

利用者負担額が一定の上限額を超えた場合、申請により払い戻しを行う制度です。対象となる方には通知と申請書を送付しますので、申請手続きを行ってください。

対象となる費用

介護(予防)サービス費として支払った費用の利用者負担分のみ

上限額

区分負担上限額(月額)
現役並み所得に相当する方がいる世帯の方44,400円(世帯)
世帯内のどなたかが市区町村民税を課税されている方

44,400円(世帯)

※年間上限額(446,400円)

世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方24,600円(世帯)
世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で
・老齢福祉年金を受給されている方
・前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80万円以下の方等
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
生活保護を受給している方等15,000円(個人)

※「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

※世帯内のどなたかが市町村民税を課税されている方の年間上限額

同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯は、年間446,400円(37,200円×12ヶ月)の上限があります。(平成29年8月から3年間の時限措置)