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法律の改正により平成27年8月から介護保険の費用負担が変わります

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年8月10日更新

平成27年8月からの介護保険制度改正の主な内容についてお知らせします。

負担割合が変わります

一定以上所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が1割から2割になります。

  • 収入が年金のみの場合は年収280万円以上の方が、年金収入以外がある場合は合計所得金額が160万円以上の方が対象になります。
  • ただし、同一世帯の65歳以上の方の所得が低い場合などは、1割負担になることがあります。
  • 65歳未満の方と市区町村民税を課税されていない方は対象外です。

厚生労働省リーフレット(一定以上の所得のある方の利用者負担割合の見直し) [PDFファイル/375KB]

負担上限が変わります

世帯内に現役世代並みの所得がある高齢者がいる場合、月々の負担の上限が37,200円から44,400円になります。

  • 市区町村民税の課税所得145万円以上の方がいる場合に対象になります。
  • この水準に該当しても、同一世帯内に65歳以上の方が1人の場合はその方の収入が383万円、2人以上いる場合は収入合計額が520万円に達しない場合には、申請により、37,200円になります。

厚生労働省リーフレット(高額介護サービス費の負担限度額の見直し) [PDFファイル/406KB]

高額介護(予防)サービス費のページはこちらから

食費・部屋代の負担軽減の基準が変わります

食費・部屋代(室料・光熱水費)の負担軽減を受けられる方が、非課税世帯の中の預貯金などの少ない方に限定されます。

  • 非課税世帯の方とは、世帯全員が市区町村民税を課税されていない方を指します。
  • 預貯金など(現金・有価証券なども含む。)を、配偶者がいる方は合計2,000万円超、いない方は1,000万円超お持ちの場合には、軽減の対象外になります。
  • 配偶者が市区町村民税を課税されている場合には、世帯が分かれていても対象外になります。

厚生労働省リーフレット(食費・部屋代の負担軽減の見直し) [PDFファイル/300KB]

低所得者の方への支援のページはこちらから

部屋代の負担が変わります

特別養護老人ホームの相部屋(多床室)に入所する課税世帯の方などは、室料相当の額を負担していただきます。

  • 食費・部屋代の負担軽減を受けていない方が対象になります。(世帯全員が市区町村民税を課税されていない方で、引き続き食費・部屋代の負担軽減を受ける方の相部屋代は変わりません。)
  • 具体的な相部屋代のご負担額は、各施設にお問い合わせください。

厚生労働省リーフレット(特別養護老人ホームの相部屋代の負担の見直し) [PDFファイル/239KB]

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