○小千谷市統計調査条例

昭和44年3月6日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、本市の行政に必要な統計調査を行い、その真実性を確保し、適確公正な行政運営のための基礎資料の作成に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「統計調査」とは、国及び県が行う統計調査並びに法令に別の定めがあるものを除き、市の行う統計調査で、市長が指定し、その旨を告示したものをいう。

(調査の告示)

第3条 市長は、この条例に基づいて統計調査(以下「調査」という。)を実施しようとするときは、その目的、事項、範囲、期日、方法その他必要な事項をあらかじめ告示しなければならない。

(申告の義務)

第4条 市長は、調査の実施に当り、人又は法人その他の団体に対して申告を命ずることができる。

2 前項の規定により申告を命ぜられた者が成年者と同一の能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合には、その法定代理人、保佐人又は補助人が、法人又はその他の団体である場合には、これを代表する者が、本人に代って、又は本人を代表して遅滞なく申告しなければならない。

(調査区及び調査員)

第5条 市長は、調査のため必要があるときは、調査区を設け、統計調査員(以下「調査員」という。)を置くことができる。

2 調査員は、市長の指揮監督を受けて、担当調査区内の調査事務に従事する。

(常任調査員)

第6条 市長は、前条に規定する調査員のほか、常任の調査員(以下「常任調査員」という。)を置くことができる。

(実地調査)

第7条 調査に従事する市職員は、調査のため必要な場所に立ち入り、調査資料の提出を求め、関係者に対して必要な質問をすることができる。

2 前項の場合において、調査に従事する職員は、その職務を示す証票(別記様式)を提示しなければならない。

(秘密の保護)

第8条 調査に従事し、又は従事した職員又は調査員は、職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。

2 何人も調査のために集められた調査票を目的以外に使用してはならない。ただし、調査票を徴税その他個々の利害に関する目的に使用せず、市長が承認を与え、使用の目的を告示した場合は、この限りでない。

(結果の公表)

第9条 調査の結果は、速やかに公表しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは公表しないことができる。

(規則への委任)

第10条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月23日条例第4号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月19日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

小千谷市統計調査条例

昭和44年3月6日 条例第9号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 統  計
沿革情報
昭和44年3月6日 条例第9号
平成12年3月23日 条例第4号
平成19年3月19日 条例第3号